中央振興局が音頭をとって首長・助役の勉強会を開催し、広域連合への移行と運営方針を検討してきた。広域連合の設置後は、各町村が対応することで、とくに県からの要請や押しつけはないといわれている。ただ、問題がある場合は、担当課長会議で意見交換をすることになっている。

（b）大野広域連合の課題

大野広域連合の事務は、広域市町村計画の策定、総合文化センターの建設・管理運営、そして、広域市町村圏計画の見直しとローリングである。そのなかで、総合文化センターは、広域市町村計画の目玉として設定され、その中心施設である文化ホールの建設が当面の課題となっている。

では、将来的な課題は何であろうか。まず、当面の課題である文化センターの建設は、1996年12月9日現在で用地買収交渉が進展して、地権者25名のうち残り1名で最終段階に入っている。建設後、直ちに必要となるのは、その維持管理である。文化センターの職員は、12〜13人は必要といわれ、しかも専従職員がいることから、経常経費が増えることが予想されている。そして、人事の面では、広域連合への町村からの派遣職員のやりくりも検討課題になっている。ただ、職員の増加は、地域雇用の拡大につながるかもしれない。

つぎの課題は、広域連合事務の複合化である。清掃センターの完成時期には連合への移行する協議はすでに始まり、首長レベルでは承認済みであるが、関係町村の議会と住民レベルではまだ了解は得られていない。とくに議会関係では議員が合併を心配すること、さらに、なかには一部事務組合の議員という肩書きを持つ人もかなりいて、相当困難な場面も予想される。救急患者事業は、三重町への事務委託になっているが、将来的には消防組合の編入により、広域連合の事業になるかもしれない。さらに、長期的には介護や電算処理についても広域連合事務の検討課題となっていて、とくに介護保険は市町村負担が大きくなりそうなことから、その負担減になるという県議会での知事答弁があり、それが広域連合設置の援護射撃になったともいわれている。さらに、長期課題として町村合併の可能性については広域連合でのヒアリングの限りでは、極めて否定的であった。8町村の首長の間では、推進論者は三重町町長だけであった。

（5）まとめと評価

全国初の広域連合の導入にあたって生じた問題点を整理してみよう。まず広域連合の設

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